未来の紛争とAI兵器

自律型殺傷兵器（LAWS）と文民保護原則：技術的挑戦が国際人道法にもたらす課題

はじめに

自律型殺傷兵器（LAWS）の開発と配備の可能性は、将来の紛争形態を大きく変容させる可能性を秘めています。標的の選定、攻撃の実行、そしてその後の評価といった一連のプロセスを、人間による介入を最小限に、あるいは完全に排除して自律的に行う兵器システムは、軍事効率の向上をもたらす一方で、国際法、特に国際人道法（IHL）および倫理規範に重大な課題を突きつけています。中でも、武力紛争における最も基本的な原則の一つである文民保護原則へのLAWSの影響は、国際社会における喫緊の議論対象となっています。

本稿では、LAWSの技術的特性が、IHLにおける文民保護原則（区別原則、均衡原則、攻撃における予防措置など）の遵守にどのような影響を与えるのか、また、それが法的な課題、特に責任の所在や既存IHLの適用可能性の限界をどのように露呈させるのかについて、多角的な視点から分析を行います。国際的な議論の現状にも触れながら、LAWS時代の文民保護原則遵守に向けた課題と展望を整理いたします。

国際人道法における文民保護原則の概要

国際人道法は、武力紛争の手段と方法を規制し、紛争の影響を受ける人々、特に非戦闘員である文民を保護することを目的としています。文民保護原則は、このIHLの中核をなすものです。主要な原則としては以下の点が挙げられます。

• 区別原則（Principle of Distinction）： 紛争当事者は、常に戦闘員と非戦闘員（文民）、軍事目標と文民物体の区別をつけなければなりません。攻撃は軍事目標に対してのみ向けられる必要があり、文民または文民物体を攻撃することは禁止されています。
• 均衡原則（Principle of Proportionality）： 予期される軍事的利益と比較して、文民の死亡・負傷、または文民物体の損害といった付随的損害が過度であると予期される攻撃は禁止されています。軍事目標への攻撃であっても、予測される付随的損害が過度であれば違法となります。
• 攻撃における予防措置（Precautionary Measures in Attack）： 攻撃を行う当事者は、文民の損害を回避または最小限に抑えるために、実行可能なあらゆる予防措置を講じなければなりません。これには、攻撃目標の選定、攻撃方法の選択、事前の警告などが含まれます。

これらの原則は、武力紛争下においても人間の尊厳と人道性を維持するための基盤であり、全ての兵器システムおよびその使用に適用されるべき規範です。

LAWSの技術的特性が文民保護原則遵守に与える影響

LAWSは、その「自律性」ゆえに、従来の兵器システムとは異なる、あるいはより複雑な形で文民保護原則に影響を与えます。

• 区別原則への影響： LAWSは事前にプログラムされたアルゴリズムに基づき、収集した情報から標的を識別・選定します。しかし、AIによるターゲット識別能力には限界が存在します。特に、文民と戦闘員の区別が曖昧な状況（例えば、非正規戦闘員が文民の服装をしている場合や、文民が軍事目標の近くにいる場合）、または状況が急速に変化する場合において、AIが人間と同等の文民・戦闘員、文民物体・軍事目標の正確な識別を行えるかは不確かです。AIの訓練データにバイアスが含まれている場合、特定の属性を持つ文民が誤って標的として識別されるリスクも指摘されています（AIバイアス問題）。
• 均衡原則への影響： LAWSが付随的損害を正確に予測し、予期される軍事的利益との比較衡量を行うことは極めて困難です。均衡原則の適用には、複雑な状況判断、人間の共感、および将来の事態への予見能力が不可欠ですが、現在の、あるいは将来のAI技術がこれらを完全に代替できるかは疑問視されています。予測不能な状況下での付随的損害を最小限に抑えるための柔軟な判断や、攻撃の中止・変更といった「人間の意味ある制御（Meaningful Human Control; MHC）」が確保されていない場合、不均衡な攻撃が行われるリスクが高まります。
• 攻撃における予防措置との関連： 攻撃目標の選定や攻撃方法の選択は、本来、文民の損害を回避するための重要な予防措置です。LAWSがこれらの判断を自律的に行う場合、人間の指揮官が状況に応じて最適な予防措置を選択・指示する余地が失われる可能性があります。また、LAWSによる攻撃が迅速に行われすぎることで、事前の警告など、文民に避難の機会を与えるための時間的な余裕がなくなることも懸念されます。

法的課題と責任の所在

LAWSの使用が文民保護原則違反を招いた場合、誰がその責任を負うのかという問題は、国際法上の大きな課題です。

• 既存IHLの適用可能性： IHLは全ての兵器システムに適用されますが、LAWSのように高度に自律的なシステムを想定して設計されたわけではありません。従来の指揮責任や個人の刑事責任の概念を、自律的な機械の行動に起因する結果にそのまま適用することには限界があります。
• 責任の所在の曖昧化： LAWSの使用による文民への損害が発生した場合、責任の追及は複雑になります。開発者、製造者、承認者、配備を決定した指揮官、実際の使用者など、関与する主体が多岐にわたるため、誰のどのような行為（または不作為）が、LAWSの自律的な行動を経て、結果的にIHL違反を引き起こしたのかを特定することは極めて困難となる可能性があります。特にMHCが十分でない場合、責任の所在がシステムそのものに帰属するかのような曖昧さが生じ、実質的な責任追及が不可能になる「責任の空白」が生じる懸念が指摘されています。
• 国家責任と個人責任： LAWSによるIHL違反は、国家の国際違法行為を構成する可能性があり、国家は損害の賠償や再発防止の義務を負うことになります（国家責任）。しかし、文民に対する重大な攻撃は戦争犯罪を構成する可能性もあり、個人が国際刑事責任を問われるべき事案も想定されます。LAWSが人間の関与なしに攻撃を実行した場合に、指揮官やオペレーターなどの個人に戦争犯罪の意図や認識をどのように認定するか、あるいは責任をどのように帰属させるかという点は、IHLおよび国際刑事法の新たな論点となっています。
• 法規制の必要性： これらの課題に対処するため、LAWSの設計、開発、配備、使用に関する国際的な規制が必要であるとの声が高まっています。特に、攻撃判断におけるMHCの確保を義務付けるなど、一定レベルの人間による関与を保証する規範の確立が議論されています。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおける政府専門家会議（GGE）など、国際的なフォーラムではこの問題について議論が継続されていますが、規制の具体的内容や拘束力のある法的措置の必要性については、国家間で意見の相違が見られます。

倫理的課題

技術が攻撃判断の中心となるLAWSの存在は、法的な問題に加え、根本的な倫理的問いを投げかけます。人間の生命や尊厳に関わる判断を、非人間的な機械に委ねることが倫理的に許容されるのかという問題です。文民の保護という倫理的な要請は、単なる法遵守を超え、人間の共感や良心に基づいた判断を必要とします。LAWSがこれらの人間的要素を排除する可能性は、武力紛争における倫理的な歯止めを取り外すことにつながるのではないかという懸念が表明されています。

今後の展望と課題

LAWSの技術開発は急速に進んでおり、法規制や倫理的議論がそのスピードに追いつくことが大きな課題です。国際社会は、技術開発の現状を正確に把握しつつ、IHLの原則が将来の紛争形態においても有効に機能するための法的解釈の深化や、必要に応じた新たな規範の構築に取り組む必要があります。

特に、MHCの概念をいかに具体的に定義し、その確保を義務付けるか、責任の所在の曖昧化をいかに防ぐか、そしてAIバイアスのような技術固有のリスクにどのように対処するかといった点について、さらなる議論が必要です。また、政府、軍事専門家、技術者、法学者、倫理学者、市民社会など、異なる分野の専門家が連携し、多角的な視点から問題に取り組むことの重要性が増しています。

結論

自律型殺傷兵器（LAWS）は、国際人道法における文民保護原則の遵守に深刻な技術的および法的な課題を突きつけています。AIの限界、MHCの確保の難しさ、そして責任の所在の曖昧化といった問題は、IHLの適用可能性とその実効性を脅かす可能性があります。

LAWS時代の文民保護を確保するためには、国際社会が一致協力し、既存のIHLの原則が技術の進歩によって損なわれないよう、法的枠組みの明確化と必要に応じた新たな規制について、建設的かつ具体的な議論を継続することが不可欠です。これは、単に兵器の規制にとどまらず、武力紛争における人間の役割、責任、そして何よりも人間の尊厳と人道性をいかに守るかという、より大きな問いに対する応答でもあります。

技術の発展と並行して、法と倫理の議論を深め、国際的な規範を確立していく努力こそが、未来の紛争においても文民保護原則を堅持するための鍵となるでしょう。